有価証券報告書-第186期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(収益分配請求権設定契約締結による資金調達)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)から資金の調達を行うことを決議し、同行との間で収益分配請求権設定契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.資金調達の目的
当社グループの車載用リチウムイオン電池(以下、「LiB」)正極材用導電CNT分散体LIOACCUM®は、車載用電池の高容量化、急速充電性能の向上、航続距離伸長などを実現するキーマテリアルです。当社グループは、独自の添加剤と分散体製法を用いてカーボンナノチューブ(以下、「CNT」)の分散性と導電性を飛躍的に高めることで、より少ない使用量でLiB正極の抵抗値を大幅に下げることに成功しました。この高い技術力と、自動車の四大市場である、北米、欧州、中国、日本に安定供給可能な5つの生産拠点をもつ唯一のCNT分散体メーカーであることが評価され、大手電池メーカーで相次いで採用されています。このような背景により、CNT分散体の大幅な需要増加が見込まれていることから、当社グループは生産能力増強に向けた設備投資として、CNT分散体事業に対して既に実行したものも含め49,000百万円の設備投資を計画しており、その設備投資資金に充当するため、当社とDBJとの間で収益分配請求権設定契約を締結し、DBJから資金調達を行うものです。
2.調達の概要
(1)調達先
株式会社日本政策投資銀行
(2)調達金額
総額15,000百万円を上限とします。
(3)調達方法
当社は、DBJのために当社グループが営むCNT分散体事業に対して収益分配請求権を設定し、当社はDBJより当該収益分配請求権の対価として、一定の条件下において、当該事業の設備投資資金の30.6%の支払いを受けるものです。
(4)調達実行日
原則として、毎年3月25日及び9月25日を調達実行日(収益分配請求権の対価支払日)とします。2024年3月25日を初回とし、2029年3月25日までの合計11回を予定しております。
なお、2024年3月25日に3,067百万円の資金調達を実行いたしました。
(5)分配方法
原則として、当社はDBJに対して、収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6%を支払います。また、当社は一定の条件下において、DBJの収益分配請求権を買い取る権利を有します。
(6)担保の有無
無担保
3.連結財務諸表に与える影響
本件収益分配請求権設定契約締結による各調達実行日における調達額は設備投資の進捗により変動し、また当社からDBJへの分配金額は当社グループが営むCNT分散体事業の経営成績により影響を受けるため、現時点での連結財務諸表に与える影響は未定です。