有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(表示材料関連事業の再編)
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業(以下、「表示材料関連事業」といいます)の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(以下、「TVS」といいます)を平成29年9月19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社(以下、「トーヨーカラー」といいます)の表示材料関連事業を吸収分割の方法により、TVSに承継させること(以下、「本件分割」といいます)を平成30年1月1日付で実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.表示材料関連事業再編の目的
生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速させ、さらなるモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大を図ります。
2.本件分割の要旨
(1) 本件分割の方式
本件分割は、トーヨーカラーを吸収分割会社とし、TVSを吸収分割承継会社とする吸収分割によります。
(2) 本件分割に係る割当ての内容
トーヨーカラー及びTVSは当社の完全子会社であることから、本件分割による株式その他の金銭等の割当て及び
交付は行いません。
(3) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(4) 本件分割により増減する資本金等
トーヨーカラー及びTVSにおいて本件分割による資本金の増減はありません。
(5) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
TVSは、トーヨーカラーから表示材料関連事業に属する資産、債務、雇用契約、契約上の地位その他の権利義務
を承継いたします。なお、TVSに承継される債務については、トーヨーカラーが重畳的債務引受を行います。
(6) 債務履行の見込み
本件分割後のトーヨーカラー及びTVSは、ともに資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予定されておりません。したがって、本件分割後に
おいても、トーヨーカラー及びTVSの負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
(7) 承継する資産・負債の状況
資産合計:9,123百万円
負債合計:7,112百万円
3.本件分割後における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の状況(平成30年1月1日時点)

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
①名称	トーヨーカラー株式会社	東洋ビジュアルソリューションズ株式会社
②事業内容	色材・機能材関連事業 (表示材料関連事業を除く)	表示材料関連事業
③資本金	500百万円	300百万円
④発行済株式数	10,000株	6,001株
⑤純資産	10,861百万円	2,279百万円
⑥総資産	29,600百万円	9,377百万円

(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上は6月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所
有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日)	303,108,724株
株式併合により減少する株式数	242,486,980株
株式併合後の発行済株式総数	60,621,744株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数
及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を
端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
4.併合の効力発生日における発行可能株式総数
160,000,000株(併合前は800,000,000株)
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日(平成30年7月1日)に、発行可能株式総数を定める
定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
5.日程

取締役会決議日	平成30年2月14日
定時株主総会決議日	平成30年3月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日(予定)	平成30年7月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における
1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	3,652円46銭	3,836円61銭
1株当たり当期純利益金額	214円73銭	178円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	214円59銭	178円35銭