有価証券報告書-第188期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社は、当企業グループのサステナビリティ推進の基本戦略を「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」としており、これに基づいた多様な施策を実施達成することで、当企業グループの経済価値と社会価値を示し、企業価値の向上を図ります。
(サステナビリティビジョンの概要)
当企業グループは、2022年1月、近年の気候変動対応や脱炭素、SDGsの取組みに関するグローバルの動向、及び企業組織に向けられたサステナビリティ関連要請が活発化している社会状況に対応するため、2050年を見据えた実践的な長期目標として、artienceグループサステナビリティビジョンasv2050/2030を策定しました。2025年2月、新たなグループマテリアリティ(後述)の策定に伴い、asv2050/2030の各サステナビリティ要素で不足している部分の補完と、定量目標の現状に即した更新など、一部改定を実施しました。
artienceグループサステナビリティビジョンasv2050/2030(2022年1月策定、2025年2月改定)

asv2030 2050年へのマイルストーンでの中間目標 SDGs達成に向けた企業としての貢献を推進	asv2050 2050年のあるべき姿に至る方向性 カーボンニュートラル達成など	2050年における あるべき姿
1.持続可能な社会を実現させる製品・サービスの提供
・サステナビリティ貢献製品売上高比率: 80%	・すべての製品をサステナビリティ貢献製品に	提供する全製品・サービスがサステナビリティに貢献している
・ライフサイクル視点でCO2排出削減に 貢献できる製品ラインナップを拡大	・バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献
2.モノづくりでの環境負荷低減
・Scope1+2排出量(グローバル): 26%削減(2020年度比)	・生産活動でのカーボンニュートラル達成、企業活動全体でもGHG排出量を最小化	モノづくりにおける環境負荷が最小化されている
・生産拠点での水使用量の削減と水資源 保護を推進	・生産活動での持続可能な水利用を実現
・グループ全体でのゼロエミッション達成 と省資源化、資源リサイクルを推進	・廃棄物の発生を最小化するとともに再資源化を最大化
・有害化学物質排出量(グローバル): 30%削減(2020年度比)	・生産活動で有害化学物質を排出しない化学メーカーに
3.信頼される企業基盤の構築
・人権・労働・環境に配慮した責任ある 原材料調達を実現	・サステナビリティ視点でサプライチェーン、人権と多様性、人材マネジメント、地域の自然やコミュニティとのつながり、ガバナンスを継続的に改革・変革	社会の持続可能性向上に寄与できる企業になっている
・人権と多様性を尊重する職場環境を実現
・成長につながる人材育成と安心・安全に 働ける職場環境を推進し、社員エンゲージメントを向上
・絶え間ない改革でステークホルダーの 期待に応えるガバナンスを構築
・パートナーシップ構築や地域・自然との 共生により価値共創を実現

asv2050/2030は、2050年を目標年としてあるべき姿に至る方向性を示したasv2050と、そのマイルストーンとして2030年にバックキャストしたasv2030の2つからなっております。
asv2050は、提供するすべての製品・サービスが社会・環境のサステナビリティに貢献するものであること、カーボンニュートラルをはじめモノづくりにおける環境負荷が最小化されていること、社会の持続可能性向上に確実に寄与できる企業であることをあるべき姿として、さまざまな企業活動を推進するための長期ビジョンです。一方asv2030は、asv2050の時間軸上のマイルストーンであると同時に、国連が提唱するSDGsの達成に向けた企業としての貢献を推進する中間目標です。
(グループマテリアリティの策定)
当企業グループは、上記のサステナビリティビジョンasv2050/2030と、2024年度に施行された経営計画artience2027/2030“GROWTH”を出発点として、当企業グループのサステナビリティ経営として2030年までの期間において取り組むべき重要課題を特定し、「グループマテリアリティ2025-2030」を策定しました。このグループマテリアリティを土台として、財務戦略と非財務戦略が統合された、多様なサステナビリティ施策を計画、遂行します。
グループマテリアリティ策定に際しては、サステナビリティ委員会ESG推進部会のメンバー、当社グループ経営部及びサステナビリティ担当役員で新マテリアリティ策定チームを編成し、それぞれのサステナビリティ課題に取り組むことが当企業グループの業績や企業価値にどのように影響するか、また、その取組みが社会や環境にどのようなプラスもしくはマイナスの影響を与えうるかをリスクと機会の両面から分析・考察し、それらの重要度を評価しました。そして、重要度評価に必要な意見の収集を目的として、主要な連結子会社の生産・販売・技術・経営企画部門の長を参加者としたワークショップを開催し、事業責任者及び社内ステークホルダーとしての意見を聴取するとともに、ESG各方面についての識見を有する外部有識者にヒアリングを実施し、当企業グループがグローバル社会の一員として掲げるべきマテリアリティの姿について意見を求めました。このようなプロセスを経て策定したグループマテリアリティは、2024～2030年度を対象期間とした経営計画artience2027/2030“GROWTH”と連携しており、2025年度に運用を開始しました。
なお、グループマテリアリティで掲げたサステナビリティ課題はいずれも、程度の差こそあれ比較的短期間で影響の量や質は変化していくと認識しております。そのため、現中期経営計画artience2027期間の終了に合わせてKPI/目標の見直しを図り、次期中期経営計画artience2030との連携性、及び当企業グループ自身と社会・環境の最新状況を踏まえた実効的なマテリアリティの機能を保持します。
(グループマテリアリティの策定プロセス)

STEP1 課題の抽出と整理	国際的な非財務情報開示の枠組み(ISSBなど)、主要なESG投資指標(FTSE、MSCIなど)の評価項目、SDGs、RBA行動規範、当企業グループの経営計画や旧グループマテリアリティ(5つの重要課題)、サステナビリティビジョンasv2050/2030、また他の国内外化学メーカーのマテリアリティなどを参考に、課題項目の候補を洗い出した後、それらを分類整理して39の課題による「ショートリスト」を作成しました。
STEP2 社内外ステーク ホルダーへのヒアリング	主要な連結子会社の生産・販売・技術・経営企画部門の長を参加者としたワークショップを開催し、各課題の重要性や優先順位、影響度などについて事業責任者かつ社内ステークホルダーとしての立場での意見を出し合いました。また、ESG各方面の外部有識者に、当企業グループが策定すべきマテリアリティの姿についてヒアリングを行いました。
STEP3 各課題の分析と考察	ワークショップ及び有識者ヒアリングにて得られた意見を参考にして、各課題への取組みが当企業グループの業績や企業価値に与える影響と、社会・環境に与えうるプラス・マイナスの影響をリスク/機会の両面から分析・考察することで、グループマテリアリティ運用期間である2025～2030年度における各課題の重要度評価を進めました。
STEP4 重要課題の特定	ワークショップの結果と各課題に対する分析・考察に基づく重要度評価を合わせて策定チームで検討を重ね、15の重要課題を特定し新たなグループマテリアリティとしました。当企業グループが掲げるマテリアリティは、asv2050/2030が示す方向性などをより具体的な対象分野と目標にブレイクダウンするものであるとして、asv2050/2030に連動した4つのピラー(柱)で整理しました。また、これに伴いasv2050/2030も、不足要素の補完や定量目標の現状に即した更新など、一部改定を行いました。
STEP5 KPI/目標の選定	各重要課題について関係部門と協議し、各々の中期事業計画と連動するKPI/目標を設定しました。目標の定量化が困難なものについては、施策の定性的進捗を目標の代替としました。さらに、各重要課題の解決を主導する部門組織と、SDGsのどのゴール/ターゲットの達成に関連するかを明示しました。以上をサステナビリティ委員会会合及びグループ経営会議、取締役会での承認を得て、2025年度より運用開始しました。

(グループマテリアリティの策定途中における課題項目(ショートリスト)と重要度マトリックス)
グループマテリアリティ2025-2030の策定プロセスにおいて、洗い出された課題項目の候補を39個に分類整理して下記ショートリストを作成しました。それぞれの課題項目候補を、2030年までを時間的範囲とした社会重要度(国際的な非財務情報開示の枠組み、主要なESG投資指標の評価項目、SDGs、RBA行動規範などをもとに、社会・市民・自然環境にとっての関心、深刻度、緊急性などをA～Dの4段階で区分)と自社重要度(ワークショップ参加者(主要部門長)の意見や関心、事業との関連性、市場からの要求度、artienceらしさの醸成に対する影響度などをa～dの4段階で区分)で評価し、マトリックス化することで、重要課題の特定につなげました。

課題		課題の説明	重要度
			社会	自社
1	気候変動適応	既に起こりつつある気候変動の影響に対し、事業のあり方や社会の仕組みを変えるなどして、気候の変化にうまく適応していくこと	B	a
2	気候変動緩和	温室効果ガスの排出量削減や、森林など吸収源を増やすなど、気候変動を防止する取り組みを行う。輸送・移動に関する対応策なども含む	A	b
3	エネルギー管理	総エネルギー消費、系統電力の割合、再生可能エネルギーの割合、自家発電エネルギー量を管理する。エネルギー運用効率やエネルギーミックス戦略に関する根拠となる	C	c
4	再生可能エネルギーの拡大	投資により太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギー施設を増強し、自家消費(再エネ比率向上)や排出権取引に活用する	C	b
5	汚染防止(大気・水・土壌)	大気・水・土壌に排出される汚染物質の管理。近年の海洋汚染に伴い、マイクロプラスチックについても対応を求められる	B	c
6	廃棄物管理	有害廃棄物の発生量・リサイクル率などを把握し、適切に管理する。非有害の産業廃棄物の適正な廃棄や削減(ゼロエミッション)も含む	B	c
7	化学物質管理	化学物質の危険有害性をGHSなどの国際基準に従って管理する。災害の未然防止、人の健康や環境保護につながる	B	b

課題		課題の説明	重要度
			社会	自社
8	持続可能な資源の使用	資源を持続可能な方法で採取し、有効利用する。製品ライフサイクルの各段階を通じて環境影響を評価し、持続可能な開発に貢献する	B	b
9	サーキュラーエコノミー	資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを無駄なく有効活用しながら、サービスなどによって付加価値を生み出す経済活動のあり方	C	b
10	水管理	総取水量、総水消費量の管理。水ストレス(水需給が逼迫している)地域での取水や消費割合などの用水戦略と実践	A	d
11	生物多様性損失の影響評価	工場設置や自然破壊、地域からの苦情、関連法規制の強化など、企業が自然環境や生物多様性、また企業活動に与える負の影響を特定すること	D	d
12	生物多様性・生息地回復	自然環境や生物多様性の保全・回復に対し、企業としてできる対策を実践すること。CDPやESG投資格付にもテーマアップされている	D	d
13	製品・サービス	環境・社会のサステナビリティ向上を前提とした事業計画に基づき、使用者・消費者・地域に貢献できる製品・サービスを収益の源泉とする	B	a
14	人的資本価値の最大化	スキル、知識、ノウハウなど社員が持つ能力を資本と捉え、処遇・育成・職場環境整備により能力発揮を最大化する経営手法	B	a
15	雇用、処遇と機会の公平	ディセントワーク、同一労働同一賃金、男女同一報酬、性別や人種などによる差異がない育成機会の提供などを含む	A	c
16	DE&I	多様性・公平性・包摂性。性別、年齢、宗教や価値観などの違いを認め合い、各人が最大限に能力を発揮できる状態	A	a
17	キャリアマネジメントと教育	多様な社員の主体的なキャリアプランに基づき、事業が求める人材へと成長する機会を提供し、双方の満足度を高める	A	c
18	労働安全、健康経営	従来の労働安全衛生に加えて、社員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践する。重大事故の発生ゼロを含む	A	a
19	社員エンゲージメント向上	労使関係が深い信頼関係や絆を持った関係性になることを目指し、積極的な対話の機会などを設ける	B	a
20	サプライヤーのCSR評価	サプライヤー企業の労働状況が人権的、環境的、安全衛生的に適切な状態であるかどうかの評価	A	c
21	持続可能なサプライチェーン	サプライチェーンのあらゆる段階において人や自然環境が持続可能な状態にあること。物流の効率化の推進、持続可能な資材調達など	A	b
22	人権尊重	セクハラやパワハラなどのハラスメント行為、不当な差別、児童労働・強制労働・人身売買などがない状態	A	c
23	苦情処理制度	社員向けの社内外に設置された内部通報制度のほか、自社のビジネスに関わる全ての人が救済されるプログラム	C	c
24	結社の自由と団体交渉	労働における基本的な権利だが、十分でない国・地域もある。法的保障によらず社員の権利を尊重し、対話と交渉の機会を提供する	C	d
25	コミュニティへの参画	地域雇用創出、納税、市場開発、技術ノウハウ提供による地域産業育成、資本を活用した分化・教育・スポーツ支援、ボランティアなど	B	c
26	品質保証	製品使用者(顧客)の安全衛生、最終消費者の安全衛生に対する製造者責任の履行、顧客利益を保護する安定供給など	C	b
27	マーケティングコミュニケーション	顧客・消費者に向けた適切な化学物質情報の提供、適正なマーケティング活動、ステークホルダーコミュニケーションによるブランド向上	C	b
28	ガバナンス体制の強化	取締役会の多様性・透明性・スキルの確保、経営と現場の連携性向上、内部統制の整備推進、財務基盤の強化、IRなど	A	a
29	政治的エンゲージメント	生活者視点による、業界団体を軸とした行政への適切な働きかけ(ロビー活動)、社会満足度向上に資する行政施策への参画	C	d
30	DX推進	テクニカルプラットフォームの再構築、SAPの最大活用、DX人材の育成、あらゆる業務の改革と生産性向上、攻めの知財活用など	D	a
31	コンプライアンスの徹底	ソフトローの尊重を含めた企業コンプライアンスの向上、組織と人のコンプライアンス意識の醸成、内部通報制度の継続的整備と運用	C	c
32	災害リスクの軽減	自社の各拠点および事業展開している地域を考慮し、想定される災害リスクを評価し、顕在化した際の被害軽減策に取り組む	D	b
33	リスクマネジメントの強化	社会環境の変化、事業の性質に伴う、日常に潜むリスクを洗い出し、評価、対応策や軽減策、予防策を検討する	B	c
34	情報セキュリティ	顧客データや製品処方など企業の情報資産の保護、不正アクセスや情報の漏えい・改竄などのサイバー攻撃への防御	D	b
35	反競争的行為	市場競争の原理を阻害し、健全な商行為を制限する行為。談合、カルテル行為、癒着などに加え、優越的地位の濫用を含む	D	d
36	腐敗防止	汚職、贈収賄、リベートやキックバックなどの不正収受、利益相反行為、横領・背任行為、インサイダー取引、マネーロンダリングなど	B	d
37	税の透明性	税法の立法趣旨を正しく解釈し、適正に納税義務を履行する。タックスヘイブンなどの不適切な租税回避をしない	D	d
38	パートナーシップ活性化	様々な国・地域の行政・企業・NPOとのパートナーシップを積極的に構築し、主体的な参画を通じてプレゼンスを高める	C	d
39	共創を生む企業文化づくり	サプライヤー・顧客・同業者・NPOとの共創を志向し、総合力で価値創造することで企業価値を高めようとする風土の醸成	D	a

(経営として取り組む重要課題)
当企業グループは、経営として2030年度までの期間において取り組む15の重要課題を特定した「グループマテリアリティ2025-2030」を策定・運用しております。これら15の重要課題は、サステナビリティビジョンasv2050/2030に連動した4つのピラー(柱)で整理されております。
それぞれの重要課題は、テーマ(分野)とアクション(実行項目)で構成され、関連するSDGsのゴール、及び課題の解決に関わる当社ならびにグループ各社の部門を指定しております。なお、サステナビリティ委員会ESG推進部会は、15の重要課題すべての解決推進に関係しております。

テーマ (重要課題の分野)	アクション (重要課題の実行項目)	関連するSDGs	担当部門
1.製品・サービスを通じた「感性に響く価値」の提供
製品・サービス	戦略的重点事業群をメインに、サステナビリティ貢献製品の売上増大を図る	2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 7. エネルギーをみんなに そして クリーンに 12. つくる責任 つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を	グループ経営部 ESG推進室
脱炭素	バリューチェーン全体でのGHG排出削減、脱炭素化を推進する	7. エネルギーをみんなに そして クリーンに	ESG推進室 グループ購買部
2. モノづくりでの環境負荷低減
気候変動	全方位的なGHG排出量削減に取り組み、気候変動抑制に貢献する	7. エネルギーをみんなに そして クリーンに 13. 気候変動に具体的な対策を	ESG推進室
水管理	生産拠点での水利用を改善し、自然環境と生活環境の保全に貢献する	6. 安全な水とトイレを世界中に	ESG推進室
廃棄物 資源循環	生産拠点やオフィスの廃棄物等を削減し、バリューチェーンにおける資源循環を推進する	9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任 つかう責任 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう	ESG推進室
汚染防止 化学物質	大気・水・土壌の汚染防止を徹底し、環境汚染ゼロの生産活動を目指す	3. すべての人に健康と福祉を 6. 安全な水とトイレを世界中に 12. つくる責任 つかう責任 14. 海の豊かさを守ろう	ESG推進室 生産企画室

テーマ (重要課題の分野)	アクション (重要課題の実行項目)	関連するSDGs	担当部門
3. 人的資本を重視する経営
SCM	責任ある原材料調達を実現するサプライチェーンを構築する	8. 働きがいも経済成長も 10. 人や国の不平等をなくそう 12. つくる責任 つかう責任 16. 平和と公正をすべての人に	グループ購買部
人権尊重 DE&I	人権と多様性が尊重される、ジェンダー差異のない職場環境を構築する	4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 8. 働きがいも経済成長も 10. 人や国の不平等をなくそう	グループ総務部 グループ人事部
人的資本	チャレンジを応援する人材育成を通じて、社員のキャリアアップとエンゲージメントを高める	4. 質の高い教育をみんなに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう	グループ人事部
労働安全 健康経営	現場の労働安全と社員の健康をレベルアップし、安心できる職場環境を構築する	3. すべての人に健康と福祉を 8. 働きがいも経済成長も	生産企画室 グループ人事部
4. 信頼され、価値を共創しつづける経営基盤の形成
コーポレート・ガバナンス 財務基盤	経営の透明性確保を推進し、財務基盤の健全性を向上させる	12. つくる責任 つかう責任 16. 平和と公正をすべての人に	グループ総務部 グループ経営部
コンプライアンス リスクマネジメント 情報セキュリティ	コンプライアンスとリスクマネジメントを継続的に見直し、体制の実効性を向上させる	5. ジェンダー平等を実現しよう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 16. 平和と公正をすべての人に	グループ総務部 グループ情報システム部
製品安全 品質保証	製品安全・品質保証体制を強化し、モノづくり企業としての信頼を高める	9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 12. つくる責任 つかう責任	生産企画室
DX推進	DX推進・AI活用・デジタル変革を加速し、事業環境変化への適応力や労働生産性を向上させる	4. 質の高い教育をみんなに	情報システム部
共創風土 コミュニティ	パートナーシップ構築と地域コミュニティとの共生を通じて、価値共創を実現する企業風土を醸成する	4. 質の高い教育をみんなに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 11. 住み続けられるまちづくりを 17. パートナーシップで目標を達成 しよう	グループ総務部 グループ経営部