- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 10,047 | 20,213 | 31,017 | 41,401 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 336 | 537 | 931 | 944 |
2022/06/30 9:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)及び埼玉県に保有する住宅(土地を含む)の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:53- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社 1社
東京ポリマー㈱
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 9:53 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/06/30 9:53- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益は0百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており、繰越利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
2022/06/30 9:53- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」14,345百万円は、「流動資産」の「受取手形」2,230百万円、「電子記録債権」3,147百万円及び「売掛金」8,968百万円として組み替えております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は28百万円、流動負債その他は28百万円それぞれ増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 9:53- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの売上高は「インキ事業」で223百万円、「化成品事業」で24百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で0百万円減少しております。2022/06/30 9:53 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 38,227 | 41,454 |
| セグメント間取引消去 | △61 | △52 |
| 連結財務諸表の売上高 | 38,165 | 41,401 |
(単位:百万円)
2022/06/30 9:53- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:53 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
なお、同氏の出身会社である当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
2022/06/30 9:53- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
| 区 分 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 38,165 | 41,401 | 3,235 | 8.5% |
| 営業利益 | 256 | 675 | 419 | 163.2% |
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済社会活動が段階的に再開され、緩やかな回復が見られたものの、年明け以降、新たな変異株の出現による感染再拡大の影響により感染症収束の見通しは依然立たず、景気の回復は鈍化しました。
加えて、想定を上回る原油や原材料価格の高騰、急激な円安の進行や半導体を中心とした電子部品の供給不足、さらにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に国内外において企業の経済活動の停滞が一層懸念され、地政学上のリスク等世界的な不確実性の高まりから、今後の経済に与える影響は先行き不透明な状況が続いております。
2022/06/30 9:53- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/30 9:53- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/30 9:53- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 250百万円 | 286百万円 |
| 仕入高 | 1,799 | 1,871 |
2022/06/30 9:53- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
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