当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、技術開発、省力化など生産の効率化による競争力強化のための投資に充当してゆく方針であります。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、景気の先行きの見通しも不透明ではありますが、安定的な利益配当という当社の配当政策を勘案し期末の利益配当金は前期と同様1株当たり3円とし、中間配当金3円とあわせ年間6円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年11月9日 取締役会	81	3
平成29年6月29日 定時株主総会	81	3