当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるため、必要な内部留保を確保しつつ、株主価値向上を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な利益還元を重視した配当政策の実施を基本方針と位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成30年6月28日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって、中間配当に限らず、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができるように定款の一部変更を決議しております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり中間配当額3円(株式併合後の基準で換算した場合は30円)、1株当たり期末配当額は40円とし、1株当たり年間配当額43円(株式併合後の基準で換算すると1株当たり年間配当額70円)とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月8日 取締役会	81	3
平成30年6月28日 定時株主総会	108	40

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額3円は株式併合前、1株当たり期末配当額40円は株式併合後の金額となります。なお、株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当額は70円となります。