有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

		(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額	36	54
賞与引当金繰入額	278	339
退職給付費用	487	1,314

2024/03/27 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/03/27 13:40

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	367	37	55	349
賞与引当金	413	518	413	518

2024/03/27 13:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	112	106
賞与引当金	126	158
退職給付引当金	1,175	1,216

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は繰延税金資産合計における重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

2024/03/27 13:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	200	180
賞与引当金	132	165
退職給付に係る負債等	1,964	2,078

(注)1.評価性引当額が204百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/27 13:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年2024/03/27 13:40