4633 サカタインクス

4633
2026/08/14
時価
1328億円
PER 予
10.97倍
2010年以降
3.91-23.51倍
(2010-2025年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.44-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
3.77%
ROE 予
9.36%
ROA 予
4.86%
資料
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サカタインクス(4633)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
7億8400万
2009年3月31日 -20.28%
6億2500万
2010年3月31日 +62.4%
10億1500万
2011年3月31日 -1.38%
10億100万
2012年3月31日 +2.4%
10億2500万
2013年3月31日 +4.2%
10億6800万
2014年3月31日 +3.46%
11億500万
2015年3月31日 -1.63%
10億8700万
2015年12月31日 -44.89%
5億9900万
2016年12月31日 +5.34%
6億3100万
2017年12月31日 +2.54%
6億4700万
2018年12月31日 -14.53%
5億5300万
2019年12月31日 -4.7%
5億2700万
2020年12月31日 +5.31%
5億5500万
2021年12月31日 +10.27%
6億1200万
2022年12月31日 -10.62%
5億4700万
2023年12月31日 +21.21%
6億6300万
2024年12月31日 +14.63%
7億6000万
2025年12月31日 +0.79%
7億6600万

個別

2008年3月31日
7億1500万
2009年3月31日 -21.12%
5億6400万
2010年3月31日 +71.99%
9億7000万
2011年3月31日 -1.96%
9億5100万
2012年3月31日 -0.84%
9億4300万
2013年3月31日 +3.29%
9億7400万
2014年3月31日 +0.92%
9億8300万
2015年3月31日 -3.66%
9億4700万
2015年12月31日 -48.79%
4億8500万
2016年12月31日 +5.36%
5億1100万
2017年12月31日 +3.72%
5億3000万
2018年12月31日 -16.6%
4億4200万
2019年12月31日 -6.56%
4億1300万
2020年12月31日 +5.57%
4億3600万
2021年12月31日 +10.78%
4億8300万
2022年12月31日 -14.49%
4億1300万
2023年12月31日 +25.42%
5億1800万
2024年12月31日 +15.25%
5億9700万
2025年12月31日 +0.84%
6億200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額63121
賞与引当金繰入額446393
退職給付費用1,3421,207
2026/03/23 14:36
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/03/23 14:36
#3 引当金明細表(連結)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2796813334
賞与引当金597602597602
2026/03/23 14:36
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
貸倒引当金85105
賞与引当金182184
退職給付引当金1,2031,223
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/23 14:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金127133
賞与引当金194195
退職給付に係る負債等2,1222,235
(注)1.評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/23 14:36
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年2026/03/23 14:36

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