固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額20,052百万円には、セグメント間取引消去△3,316百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,368百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額203百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,052百万円には、セグメント間取引消去△3,316百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,368百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,166	903	263
有形固定資産「その他」	20	17	3
合計	1,187	920	266

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	814	670	143
有形固定資産「その他」	13	12	0
合計	827	683	143

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度における有形固定資産売却益は、旧船橋工場の譲渡によるものであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳 (単位:百万円)

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団抵当 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	104	104
有形固定資産「その他」	30	36
合計	1,160	1,286

(2) その他 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	301	332
有形固定資産「その他」	1	1
投資有価証券	39	43

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△935	△942
固定資産圧縮積立金	△798	△1,018
固定資産圧縮特別勘定積立金	△226	-
特別償却準備金	-	△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:05

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	122	117
無形固定資産	307	360
繰越欠損金	594	743

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/27 13:05

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(連結子会社の一部では定額法を採用)
ただし、国内連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:05

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計	55,941
固定資産合計	18,761
流動負債合計	41,079

2014/06/27 13:05