有価証券報告書-第141期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/26 13:18
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、北米、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の4つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計5つを報告セグメントとしております。
報告セグメント主要な製品及び商品
印刷インキ・機材(日本)新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、印刷製版用材料、印刷製版関連機器
印刷インキ(アジア)新聞インキ、オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ
印刷インキ(北米)オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ
印刷インキ(欧州)オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ
機能性材料インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
印刷
インキ
・機材
(日本)
印刷
インキ
(アジア)
印刷
インキ
(北米)
印刷
インキ
(欧州)
機能性
材料
売上高
外部顧客への売上高54,96030,19042,2188,73911,240147,3509,952157,302-157,302
セグメント間の内部
売上高又は振替高
25541,34138951,5545,8387,392△7,392-
54,98530,24543,5608,77711,336148,90415,790164,695△7,392157,302
セグメント利益2,2532,3471,830251,1407,5963507,9466268,573
セグメント資産41,00027,30723,5439,01410,295111,1615,584116,74528,743145,489
その他の項目
減価償却費1,2215508372397213,5691323,702-3,702
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,1377041,0951786524,769504,820-4,820

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額626百万円には、セグメント間取引消去828百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額28,743百万円には、セグメント間取引消去△2,348百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,092百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
印刷
インキ
・機材
(日本)
印刷
インキ
(アジア)
印刷
インキ
(北米)
印刷
インキ
(欧州)
機能性
材料
売上高
外部顧客への売上高54,93132,01243,4399,23912,101151,72410,332162,056-162,056
セグメント間の内部
売上高又は振替高
191441,51781841,8476,0037,851△7,851-
54,95032,15644,9579,32112,185153,57116,335169,907△7,851162,056
セグメント利益又は
損失(△)
1,1251,529992△7911,2224,0783904,4686435,112
セグメント資産42,69227,80824,7448,98411,466115,6975,602121,29924,558145,857
その他の項目
減価償却費1,4585898742617803,965714,036-4,036
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,7889691,2922451,0676,361286,390-6,390

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額643百万円には、セグメント間取引消去846百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,558百万円には、セグメント間取引消去△6,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,022百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円)

印刷インキ印刷用機材機能性材料その他合計
外部顧客への
売上高
120,79615,42311,2409,842157,302

2.地域ごとの情報
(1) 売上高(単位:百万円)

日本アジア米国欧州その他合計
67,45532,91138,60910,3737,953157,302

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位:百万円)

日本アジア米国欧州その他合計
21,8815,2787,1392,7211237,032

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円)

印刷インキ印刷用機材機能性材料その他合計
外部顧客への
売上高
124,55715,14812,10110,248162,056

2.地域ごとの情報
(1) 売上高(単位:百万円)

日本アジア米国欧州その他合計
67,83034,91239,60211,1218,589162,056

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位:百万円)

日本アジア米国欧州その他合計
23,6365,3297,4572,501738,931

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。