#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が86,369千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ60,267千円増加しております。
2018/06/25 9:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 総売上高は5,500百万円と当事業年度に比べ183百万円の増収となる見込みです。国内売上高は医薬用中間物及び界面活性剤は増収となる見込みですが、農薬用中間物及び機能性用中間物は減収となる見込みです。輸出売上高は農薬用中間物は減収となる見込みですが、医薬用中間物は増収となる見込みです。
利益面では、営業利益は200百万円(前期比106百万円増)、経常利益は190百万円(前期比99百万円増)、当期純利益は140百万円(前期比33百万円増)を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、総売上高は、5,316百万円となり、前年同期(5,021百万円)に比べ294百万円(5.9%)の増収となりました。輸出比率は14.6%(前年同期21.9%)となりました。
利益につきましては、農薬用中間物の在庫処理による損失、原燃料価格の上昇等の影響はありましたが、工場稼働率の復調による製造原価率の改善、固定費の削減等により、営業利益は93百万円(前年同期営業損失78百万円)となりました。経常利益は90百万円(前年同期経常損失71百万円)、特別利益で受取保険金56百万円を、特別損失で支払補償金20百万円等を計上し、当期純利益は106百万円(前年同期当期純損失10百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
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