有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	394,540	千円	397,752	千円
退職給付費用	25,986		27,526
退職給付の支払額	△22,774		△15,455
退職給付引当金の期末残高	397,752		409,822

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	397,752	千円	409,822	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,752		409,822
退職給付引当金	397,752		409,822
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,752		409,822

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度25,986

千円

当事業年度27,526

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,972千円、当事業年度19,495千円であります。