有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	246,991	千円	306,832	千円
退職給付費用	77,515		77,945
退職給付の支払額	△17,674		△3,511
退職給付引当金の期末残高	306,832		381,267

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	354,375	千円	381,267	千円
未認識会計基準変更時差異	△47,542		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306,832		381,267
退職給付引当金	306,832		381,267
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306,832		381,267

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度77,515

千円

当事業年度77,945

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,454千円、当事業年度18,345千円であります。