有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度のほか確定拠出年金制度を設けています。
2.退職給付債務及び内訳

(1)	退職給付債務	△342,076千円
(2)	未積立退職給付債務	△342,076
(3)	会計基準変更時差異の未処理額	95,084
(4)	貸借対照表計上額純額 (2)+(3)	△246,991
(5)	退職給付引当金	△246,991

3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用	33,520千円
(2)	会計基準変更時差異の費用処理額	47,542
(3)	その他	16,577
(4)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)	97,640

(注)「(3)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	246,991千円
退職給付費用	77,515
退職給付の支払額	△17,674
退職給付引当金の期末残高	306,832

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	354,375千円
未認識会計基準変更時差異	△47,542
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306,832
退職給付引当金	306,832千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306,832

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

77,515千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,454千円であります。