形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
その他 3～15年
(2)無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 10:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 10:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 10:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 10:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/30 10:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 10:17

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損金額(百万円)
北海道	遊休及び遊休予定資産	土地	3
関東	遊休及び遊休予定資産	土地	1
近畿	遊休及び遊休予定資産	土地	115
近畿	遊休及び遊休予定資産	建物等	210
中国	遊休及び遊休予定資産	土地	4
	計		335

当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2014/06/30 10:17

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	501百万円	522百万円
計	447	527
繰延税金資産の純額	389	262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円	64百万円
計	447	527
繰延税金資産の純額	391	314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:17

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:17

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付引当金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収入・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/30 10:17

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替(501百万円)であり、主な減少額は遊休資産の売却(113百万円)、遊休資産の減損損失(51百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却(99百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/30 10:17

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2014/06/30 10:17

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△1,500
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,500

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/30 10:17

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却の会計処理を行っております。
④投資その他の資産のうち、投資不動産
定率法
⑤リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:17

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/30 10:17

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/30 10:17

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(5)土地建物の賃貸は、利回り法(1.5%)により決定しております。
(6)固定資産の売却については、不動産鑑定評価に基づいて決定しております。
3.当社役員内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

2014/06/30 10:17

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,937	31,698
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7	7
(うち少数株主持分)(百万円)	(7)	(7)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:17