アサヒペン（4623）の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億386万
- 2010年12月31日 -45.02%
- 5710万
- 2011年3月31日 +74.56%
- 9968万
- 2011年6月30日 -39.66%
- 6015万
- 2011年9月30日 +56.98%
- 9442万
- 2011年12月31日 -39.18%
- 5742万
- 2012年3月31日 +96.08%
- 1億1260万
- 2012年6月30日 -41.5%
- 6587万
- 2012年9月30日 +78.25%
- 1億1742万
- 2012年12月31日 -52.09%
- 5625万
- 2013年3月31日 +100.54%
- 1億1280万
- 2013年6月30日 -49.82%
- 5660万
- 2013年9月30日 +70.62%
- 9657万
- 2013年12月31日 -46.56%
- 5161万
- 2014年3月31日 +115.6%
- 1億1127万
- 2014年6月30日 -45.95%
- 6013万
- 2014年9月30日 +76.66%
- 1億624万
- 2014年12月31日 -56.42%
- 4629万
- 2015年3月31日 +87.34%
- 8672万
- 2015年6月30日 -47.65%
- 4540万
- 2015年9月30日 +89.89%
- 8621万
- 2015年12月31日 -48.49%
- 4440万
- 2016年3月31日 +123.12%
- 9908万
- 2016年6月30日 -38.11%
- 6131万
- 2016年9月30日 +65.86%
- 1億169万
- 2016年12月31日 -50.8%
- 5003万
- 2017年3月31日 +157.2%
- 1億2869万
- 2017年6月30日 -38.28%
- 7943万
- 2017年9月30日 +60.59%
- 1億2755万
- 2017年12月31日 -36.44%
- 8108万
- 2018年3月31日 +55.57%
- 1億2613万
- 2018年6月30日 -42.78%
- 7217万
- 2018年9月30日 +61.62%
- 1億1664万
- 2018年12月31日 -38.8%
- 7138万
- 2019年3月31日 +63.89%
- 1億1698万
- 2019年6月30日 -37.01%
- 7368万
- 2019年9月30日 +66.46%
- 1億2265万
- 2019年12月31日 -40.75%
- 7267万
- 2020年3月31日 +68.15%
- 1億2220万
- 2020年6月30日 +5.49%
- 1億2891万
- 2020年9月30日 +63.55%
- 2億1083万
- 2020年12月31日 -29.7%
- 1億4820万
- 2021年3月31日 +78.97%
- 2億6524万
- 2021年6月30日 -60.07%
- 1億592万
- 2021年9月30日 +103.88%
- 2億1595万
- 2021年12月31日 -45.78%
- 1億1708万
- 2022年3月31日 +89.28%
- 2億2161万
- 2022年6月30日 -46.13%
- 1億1938万
- 2022年9月30日 +34.17%
- 1億6018万
- 2022年12月31日 -51.36%
- 7791万
- 2023年3月31日 +161.56%
- 2億379万
- 2023年6月30日 -52.84%
- 9611万
- 2023年9月30日 +37.55%
- 1億3220万
- 2023年12月31日 -54.15%
- 6061万
- 2024年3月31日 +115.77%
- 1億3079万
- 2024年6月30日 -45.02%
- 7191万
- 2024年9月30日 +66.75%
- 1億1991万
- 2024年12月31日 -50.77%
- 5903万
- 2025年3月31日 +120.89%
- 1億3040万
- 2025年9月30日 -39.31%
- 7914万
- 2025年12月31日 -46.39%
- 4242万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 13:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 1,227,213 1,328,294 賞与引当金繰入額 91,200 88,853 役員賞与引当金繰入額 27,202 12,590 退職給付費用 65,639 69,455 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 13:36
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2026/06/26 13:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 427,457 1,785 150,000 279,243 賞与引当金 71,697 66,537 71,697 66,537 役員賞与引当金 12,000 12,295 12,000 12,295 - #4 役員報酬（連結）
- 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1994年6月29日であり、決議の内容は、取締役15名の報酬の限度額を月額25百万円、監査役については、1987年12月18日であり、決議の内容は、監査役5名の報酬の限度額を月額3百万円とするものであります。2026/06/26 13:36
なお、役員退職慰労引当金は下記(譲渡制限付株式報酬制度の導入)を機に廃止しております。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量の範囲 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:36
(注)評価性引当額が147,860千円減少しております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 15,712千円 13,884千円 賞与引当金 22,563 20,939 退職給付引当金 235,722 229,100 貸倒引当金 134,499 87,877 関係会社株式評価損 155,797 155,797
主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:36
(注)評価制引当額が100,352千円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異の前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 25,789千円 26,503千円 賞与引当金 38,433 47,612 退職給付に係る負債 285,161 333,348 貸倒引当金 77,499 75,735 減損損失 344,603 345,067
スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。2026/06/26 13:36
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/26 13:36
当連結会計年度(2026年3月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 長期未収入金 207,372 207,372 - 貸倒引当金 △207,372 △207,372 - 資産計 2,872,970 2,872,970 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動負債)」「未払法人税等」「未払消費税等」については現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 長期未収入金 196,280 196,280 - 貸倒引当金 △196,280 △196,280 - 資産計 3,760,944 3,760,944 -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
