アサヒペン(4623)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億656万
- 2009年3月31日 -8.64%
- 9736万
- 2010年3月31日 -0.97%
- 9641万
- 2011年3月31日 -4.42%
- 9215万
- 2012年3月31日 +14.24%
- 1億527万
- 2013年3月31日 +1.2%
- 1億654万
- 2014年3月31日 -2.53%
- 1億384万
- 2015年3月31日 -16.49%
- 8672万
- 2016年3月31日 +14.24%
- 9908万
- 2017年3月31日 +0.45%
- 9952万
- 2018年3月31日 +2.49%
- 1億200万
- 2019年3月31日 -8.05%
- 9379万
- 2020年3月31日 +3.95%
- 9750万
- 2021年3月31日 +106.46%
- 2億131万
- 2022年3月31日 -9.78%
- 1億8161万
- 2023年3月31日 -9.81%
- 1億6379万
- 2024年3月31日 -26.25%
- 1億2079万
- 2025年3月31日 -1.98%
- 1億1840万
- 2026年3月31日 +22.16%
- 1億4464万
個別
- 2008年3月31日
- 7783万
- 2009年3月31日 -9.86%
- 7015万
- 2010年3月31日 +4.16%
- 7307万
- 2011年3月31日 -2.98%
- 7089万
- 2012年3月31日 +20.66%
- 8554万
- 2013年3月31日 -6.13%
- 8030万
- 2014年3月31日 -0.62%
- 7980万
- 2015年3月31日 -17.48%
- 6585万
- 2016年3月31日 +18.59%
- 7809万
- 2017年3月31日 -2.45%
- 7618万
- 2018年3月31日 -1.67%
- 7491万
- 2019年3月31日 -11.02%
- 6665万
- 2020年3月31日 +3.4%
- 6892万
- 2021年3月31日 +144.3%
- 1億6838万
- 2022年3月31日 -12.72%
- 1億4696万
- 2023年3月31日 -18.99%
- 1億1905万
- 2024年3月31日 -35.85%
- 7637万
- 2025年3月31日 -6.12%
- 7169万
- 2026年3月31日 -7.2%
- 6653万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 13:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 1,227,213 1,328,294 賞与引当金繰入額 91,200 88,853 役員賞与引当金繰入額 27,202 12,590 退職給付費用 65,639 69,455 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 13:36
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/26 13:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 427,457 1,785 150,000 279,243 賞与引当金 71,697 66,537 71,697 66,537 役員賞与引当金 12,000 12,295 12,000 12,295 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:36
(注)評価性引当額が147,860千円減少しております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 15,712千円 13,884千円 賞与引当金 22,563 20,939 退職給付引当金 235,722 229,100
主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:36
(注)評価制引当額が100,352千円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異の前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 25,789千円 26,503千円 賞与引当金 38,433 47,612 退職給付に係る負債 285,161 333,348
スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/26 13:36