賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 9750万
- 2021年3月31日 +106.46%
- 2億131万
個別
- 2020年3月31日
- 6892万
- 2021年3月31日 +144.3%
- 1億6838万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/03 16:16
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 従業員給料手当 1,102,806 1,140,202 賞与引当金繰入額 79,080 164,563 退職給付費用 70,947 66,352 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/03 16:16
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/03 16:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,628,954 40,460 829,000 840,415 賞与引当金 68,927 168,386 68,927 168,386 役員賞与引当金 - 40,000 - 40,000 返品調整引当金 24,697 23,932 24,697 23,932 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/03 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払事業税 17,019千円 6,761千円 賞与引当金 21,077 51,492 退職給付引当金 238,358 232,252
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/03 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払事業税 19,868千円 8,065千円 賞与引当金 30,353 62,243 退職給付に係る負債 262,558 254,143
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/03 16:16
営業活動の結果、得られた資金は14億2千万円(前年同期比43.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億7千5百万円、減価償却費2億5千4百万円、減損損失3億5千3百万円、賞与引当金の増加額1億3百万円、売上債権の増加額1億3千4百万円及びたな卸資産の減少額1億9千6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2022/06/03 16:16