建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	42,901	34,025
その他	1,006	873	133

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	48,818	28,107
その他	1,006	1,006	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/06/29 13:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は185億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2億3千4百万円、建物及び構築物が1億9千8百万円増加したことに対して、投資有価証券が1億7千6百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は72億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千1百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が2億5千8百万円及びマイナス金利により、退職給付に係る負債が1億1百万円増加したこと等によるものです。

2016/06/29 13:38

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	4～8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2016/06/29 13:38