建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	42,901	34,025
その他	1,006	873	133

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	48,818	28,107
その他	1,006	1,006	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/06/29 13:38

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は81,172千円であります。賃借している土地の面積については、< >で外書きしております。
3.提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円(825㎡)、建物及び構築物63,825千円があります。

2016/06/29 13:38

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 13:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 西部流通センター 物流倉庫 247,716千円
構築物 西部流通センター 物流設備 7,726千円

2016/06/29 13:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は185億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2億3千4百万円、建物及び構築物が1億9千8百万円増加したことに対して、投資有価証券が1億7千6百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の部は72億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千1百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が2億5千8百万円及びマイナス金利により、退職給付に係る負債が1億1百万円増加したこと等によるものです。

2016/06/29 13:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 13:38