純資産
連結
- 2016年3月31日
- 113億8878万
- 2017年3月31日 +5.17%
- 119億7800万
- 2018年3月31日 +3.68%
- 124億1925万
個別
- 2016年3月31日
- 114億9577万
- 2017年3月31日 +3.95%
- 119億4957万
- 2018年3月31日 +2.95%
- 123億178万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億3千2百万円減少し、66億9千万円となりました。2018/06/28 13:04
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4億4千1百万円増加し、124億1千9百万円となりました。
b. 経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/06/28 13:04
時価のあるもの……事業年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 13:04 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2018/06/28 13:04
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 1株当たり純資産 2,735円46銭 2,849円27銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2018/06/28 13:04
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 1株当たり純資産 2,741円97銭 2,876円48銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2018/06/28 13:04
連結会計年度末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:04
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産 274円20銭 287円65銭 1株当たり当期純利益 13円25銭 11円67銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。