有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや米国の金融・貿易政策の動向による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、191億9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億3千2百万円減少し、66億9千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4億4千1百万円増加し、124億1千9百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は132億8千9百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益6億円(前年同期比19.7%減)、経常利益6億8千5百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億7百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高78億4千万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益5億9百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
DIY用品事業は、売上高53億4千1百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益5千8百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
その他は、売上高1億4千5百万円(前期比0.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億1千5百万円減少し、46億7千5百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億3千万円(前年同期比20.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億8千3百万円及び減価償却費1億9千8百万円等の収入に対して、売上債権の増加額2億2千4百万円及び法人税等の支払額2億7千1百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億4千万円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1億円及び有形固定資産の取得による支出2億3千2百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9億9千7百万円(前年同期比122.0%増)となりました。これは主に、社債の発行による収入4億9千8百万円に対して、長短借入金の純減少額6億6千万円、社債の償還による支出5億円及び配当金の支払額2億4千万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は191億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少8億1千5百万円、売上債権の増加2億2千1百万円、有価証券の増加3億円及び投資有価証券の増加1億7千4百万円等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は66億9千万円となり、前連結会計年度末に比べて4億3千2百万円の減少となりました。これは主に、長短借入金の減少6億6千万円等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は124億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億4千1百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億6千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億4千8百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、65.0%となりました。
(経営成績)
売上高は、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしましたが、天候不順の影響などにより、売上は伸び悩み、前連結会計年度に比べて2億4千7百万円(1.8%)減少し、132億8千9百万円となりました。
売上総利益は、売上減少の影響を受けて、前連結会計年度に比べて1億2千7百万円(2.7%)減少し46億3千2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流経費の増加等により前連結会計年度に比べて1千9百万円(0.5%)増加し40億3千1百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて1億4千7百万円(19.7%)減少し6億円、経常利益は、前連結会計年度に比べて1億3千5百万円(16.5%)減少し6億8千5百万円、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1億5千8百万円(18.8%)減少し6億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7千5百万円(13.0%)減少し、5億7百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動においては、生産活動、研究開発活動、その他営業費用に係る運転資金であり、投資活動においては、既存設備の維持更新を中心とした設備資金であります。
(財務政策)
当社グループでは、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識し、売上高及び経常利益を目標とする経営指標に設定しておりますが、平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画(売上高150億円、経常利益7億円)では、天候不順の影響、営業戦略の具体性や商品開発の積極性に不十分な面があったことなどにより、平成30年3月期実績では、経常利益は6億8千5百万円(計画比98.0%)と計画に近似しましたが、売上高については、132億8千9百万円(計画比88.6%)と大きく下回り、目標達成には至りませんでした。
この結果を受け、平成31年3月期を初年度とする中期経営計画(アサヒペン150Plan)では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、下記の実行計画にもとづき、売上高150億円、経常利益9億円を目標に設定いたしました。
・ 営業力の強化とカテゴリー別成長戦略の設定
・ 新規販売チャネルの開拓
・ 「安心」「安全」はもとより、お客様の「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた高付加価値商品の開発
・ 商品開発のスピード化
・ 新規事業への取り組み
・ グループ連携強化による経営改善、コスト削減
引き続き、資本効率を意識しながら経常収益力の向上をはかるとともに、健全なバランスシートの構築を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(塗料事業)
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしましたが、家庭用塗料の売上が伸び悩んだことから、売上高は78億4千万円(前年同期比3.1%減)となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響を受けて5億9百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べて6千8百万円増加し、113億8千9百万円となりました。
(DIY用品事業)
当事業においても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、インテリア用品は振るわなかったものの、園芸用品が好調に推移したことなどから、売上高は53億4千1百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が微増となったものの、利益率の低い園芸用品の構成が増加したことにより、5千8百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
セグメント資産は、52億9千2百万円(前連結会計年度は52億9千1百万円)となりました。
(その他)
売上高は、1億4千5百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は、3千5百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べて4千万円減少し、19億7千7百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや米国の金融・貿易政策の動向による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、191億9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億3千2百万円減少し、66億9千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4億4千1百万円増加し、124億1千9百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は132億8千9百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益6億円(前年同期比19.7%減)、経常利益6億8千5百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億7百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高78億4千万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益5億9百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
DIY用品事業は、売上高53億4千1百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益5千8百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
その他は、売上高1億4千5百万円(前期比0.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億1千5百万円減少し、46億7千5百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億3千万円(前年同期比20.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億8千3百万円及び減価償却費1億9千8百万円等の収入に対して、売上債権の増加額2億2千4百万円及び法人税等の支払額2億7千1百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億4千万円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1億円及び有形固定資産の取得による支出2億3千2百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9億9千7百万円(前年同期比122.0%増)となりました。これは主に、社債の発行による収入4億9千8百万円に対して、長短借入金の純減少額6億6千万円、社債の償還による支出5億円及び配当金の支払額2億4千万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 5,807,328 | 99.0 |
| DIY用品事業(千円) | 9,565 | 111.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,816,894 | 99.0 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 5,816,894 | 99.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 2,089,691 | 95.0 |
| DIY用品事業(千円) | 5,242,033 | 95.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,331,725 | 95.3 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 7,331,725 | 95.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 7,802,708 | 96.7 |
| DIY用品事業(千円) | 5,341,196 | 100.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 13,143,905 | 98.2 |
| その他(千円) | 145,962 | 100.3 |
| 合計(千円) | 13,289,868 | 98.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| コーナン商事株式会社 | 1,839,555 | 13.6 | 1,777,030 | 13.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は191億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少8億1千5百万円、売上債権の増加2億2千1百万円、有価証券の増加3億円及び投資有価証券の増加1億7千4百万円等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は66億9千万円となり、前連結会計年度末に比べて4億3千2百万円の減少となりました。これは主に、長短借入金の減少6億6千万円等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は124億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億4千1百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億6千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億4千8百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、65.0%となりました。
(経営成績)
売上高は、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしましたが、天候不順の影響などにより、売上は伸び悩み、前連結会計年度に比べて2億4千7百万円(1.8%)減少し、132億8千9百万円となりました。
売上総利益は、売上減少の影響を受けて、前連結会計年度に比べて1億2千7百万円(2.7%)減少し46億3千2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流経費の増加等により前連結会計年度に比べて1千9百万円(0.5%)増加し40億3千1百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて1億4千7百万円(19.7%)減少し6億円、経常利益は、前連結会計年度に比べて1億3千5百万円(16.5%)減少し6億8千5百万円、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1億5千8百万円(18.8%)減少し6億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7千5百万円(13.0%)減少し、5億7百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動においては、生産活動、研究開発活動、その他営業費用に係る運転資金であり、投資活動においては、既存設備の維持更新を中心とした設備資金であります。
(財務政策)
当社グループでは、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識し、売上高及び経常利益を目標とする経営指標に設定しておりますが、平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画(売上高150億円、経常利益7億円)では、天候不順の影響、営業戦略の具体性や商品開発の積極性に不十分な面があったことなどにより、平成30年3月期実績では、経常利益は6億8千5百万円(計画比98.0%)と計画に近似しましたが、売上高については、132億8千9百万円(計画比88.6%)と大きく下回り、目標達成には至りませんでした。
この結果を受け、平成31年3月期を初年度とする中期経営計画(アサヒペン150Plan)では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、下記の実行計画にもとづき、売上高150億円、経常利益9億円を目標に設定いたしました。
・ 営業力の強化とカテゴリー別成長戦略の設定
・ 新規販売チャネルの開拓
・ 「安心」「安全」はもとより、お客様の「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた高付加価値商品の開発
・ 商品開発のスピード化
・ 新規事業への取り組み
・ グループ連携強化による経営改善、コスト削減
引き続き、資本効率を意識しながら経常収益力の向上をはかるとともに、健全なバランスシートの構築を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(塗料事業)
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしましたが、家庭用塗料の売上が伸び悩んだことから、売上高は78億4千万円(前年同期比3.1%減)となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響を受けて5億9百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べて6千8百万円増加し、113億8千9百万円となりました。
(DIY用品事業)
当事業においても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、インテリア用品は振るわなかったものの、園芸用品が好調に推移したことなどから、売上高は53億4千1百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が微増となったものの、利益率の低い園芸用品の構成が増加したことにより、5千8百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
セグメント資産は、52億9千2百万円(前連結会計年度は52億9千1百万円)となりました。
(その他)
売上高は、1億4千5百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は、3千5百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べて4千万円減少し、19億7千7百万円となりました。