有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱や米中貿易摩擦を巡る影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、上期は台風、豪雨など悪天候の影響を受けたものの、秋には天候に恵まれたこともあって、当連結会計年度の売上高は134億3千8百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益6億2百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益7億1千1百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億1千6百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業では、主力である家庭用塗料の売上が秋の需要期に堅調に推移したこと等から、売上高79億1千5百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益5億1千3百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
DIY用品事業では、売上高は前期並みの53億7千8百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、セグメント利益は園芸用品における物流費高騰の影響を受けて5千8百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
その他は、売上高1億4千4百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少し、187億7千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億1千9百万円、有価証券の減少2億円、受取手形及び売掛金の増加9千9百万円、投資有価証券の増加2億2千3百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千2百万円減少し、62億6千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少5千7百万円、役員退職慰労引当金の減少1億7千3百万円、資産除去債務の減少3千5百万円及び繰延税金負債の増加7千2百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9千3百万円増加し、125億1千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億7千8百万円及び自己株式の増加2億1千7百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇し、66.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して3億1千9百万円減少し、43億5千6百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億9千6百万円(前年同期比25.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億5千2百万円及び減価償却費2億2千4百万円等の収入に対して、役員退職慰労引当金の減少額1億7千3百万円、受取利息及び受取配当金8千9百万円、売上債権の増加額9千9百万円及び法人税等の支払額2億2千万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億7千6百万円(前年同期比18.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億4千4百万円及び投資有価証券の取得による支出3億5百万円等に対して、投資有価証券の償還による収入3億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億4千5百万円(前年同期比55.3%減)となりました。これは主に、社債の償還による支出5億円、自己株式の取得による支出2億1千7百万円及び配当金の支払額2億3千7百万円等に対して、社債の発行による収入4億9千8百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上期が台風や豪雨災害など悪天候の影響を受け減収減益でありましたが、下期では天候に恵まれたこともあり、通期では売上高が前連結会計年度に比べて1億4千8百万円増加し134億3千8百万円(1.1%増)と増収に転じました。収益面では、原材料価格の上昇や物流費高騰等の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べて1百万円増加の6億2百万円(0.2%増)となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息等の減少等により前連結会計年度に比べて2千6百万円増加し7億1千1百万円(3.8%増)となりました。特別利益に資産除去債務履行差額3千5百万円を計上したことなどにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて6千8百万円増加し7億5千2百万円(10.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて9百万円増加し5億1千6百万円(1.8%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、役員退職慰労引当金の減少1億7千3百万円、自己株式の増加2億1千7百万円及び利益剰余金の増加2億7千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少し、187億7千8百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び既存設備の維持更新を中心とした設備資金であります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(アサヒペン150Plan)では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、売上高150億円、経常利益9億円を目標に設定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主力である家庭用塗料の売上が秋に堅調に推移したこと等から、売上高79億1千5百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益5億1千3百万円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて1億1千1百万円減少し111億9千6百万円となりました。
(DIY用品事業)
当事業では、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、売上高53億7千8百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は、物流費高騰の影響を受け、5千8百万円(前年同期比1.1%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて1億1千9百万円減少し51億1千9百万円となりました。
(その他)
売上高は1億4千4百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比8.9%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて7千万円増加し20億3千万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱や米中貿易摩擦を巡る影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、上期は台風、豪雨など悪天候の影響を受けたものの、秋には天候に恵まれたこともあって、当連結会計年度の売上高は134億3千8百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益6億2百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益7億1千1百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億1千6百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業では、主力である家庭用塗料の売上が秋の需要期に堅調に推移したこと等から、売上高79億1千5百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益5億1千3百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
DIY用品事業では、売上高は前期並みの53億7千8百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、セグメント利益は園芸用品における物流費高騰の影響を受けて5千8百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
その他は、売上高1億4千4百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少し、187億7千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億1千9百万円、有価証券の減少2億円、受取手形及び売掛金の増加9千9百万円、投資有価証券の増加2億2千3百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千2百万円減少し、62億6千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少5千7百万円、役員退職慰労引当金の減少1億7千3百万円、資産除去債務の減少3千5百万円及び繰延税金負債の増加7千2百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9千3百万円増加し、125億1千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億7千8百万円及び自己株式の増加2億1千7百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇し、66.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して3億1千9百万円減少し、43億5千6百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億9千6百万円(前年同期比25.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億5千2百万円及び減価償却費2億2千4百万円等の収入に対して、役員退職慰労引当金の減少額1億7千3百万円、受取利息及び受取配当金8千9百万円、売上債権の増加額9千9百万円及び法人税等の支払額2億2千万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億7千6百万円(前年同期比18.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億4千4百万円及び投資有価証券の取得による支出3億5百万円等に対して、投資有価証券の償還による収入3億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億4千5百万円(前年同期比55.3%減)となりました。これは主に、社債の償還による支出5億円、自己株式の取得による支出2億1千7百万円及び配当金の支払額2億3千7百万円等に対して、社債の発行による収入4億9千8百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 5,771,016 | 99.4 |
| DIY用品事業(千円) | 10,168 | 106.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,781,184 | 99.4 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 5,781,184 | 99.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 2,247,333 | 107.5 |
| DIY用品事業(千円) | 5,371,373 | 102.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,618,707 | 103.9 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 7,618,707 | 103.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 7,915,769 | 101.4 |
| DIY用品事業(千円) | 5,378,606 | 100.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 13,294,376 | 101.1 |
| その他(千円) | 144,372 | 98.9 |
| 合計(千円) | 13,438,749 | 101.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| コーナン商事株式会社 | 1,777,030 | 13.4 | 1,684,509 | 12.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上期が台風や豪雨災害など悪天候の影響を受け減収減益でありましたが、下期では天候に恵まれたこともあり、通期では売上高が前連結会計年度に比べて1億4千8百万円増加し134億3千8百万円(1.1%増)と増収に転じました。収益面では、原材料価格の上昇や物流費高騰等の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べて1百万円増加の6億2百万円(0.2%増)となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息等の減少等により前連結会計年度に比べて2千6百万円増加し7億1千1百万円(3.8%増)となりました。特別利益に資産除去債務履行差額3千5百万円を計上したことなどにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて6千8百万円増加し7億5千2百万円(10.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて9百万円増加し5億1千6百万円(1.8%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、役員退職慰労引当金の減少1億7千3百万円、自己株式の増加2億1千7百万円及び利益剰余金の増加2億7千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少し、187億7千8百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び既存設備の維持更新を中心とした設備資金であります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(アサヒペン150Plan)では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、売上高150億円、経常利益9億円を目標に設定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主力である家庭用塗料の売上が秋に堅調に推移したこと等から、売上高79億1千5百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益5億1千3百万円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて1億1千1百万円減少し111億9千6百万円となりました。
(DIY用品事業)
当事業では、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、売上高53億7千8百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は、物流費高騰の影響を受け、5千8百万円(前年同期比1.1%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて1億1千9百万円減少し51億1千9百万円となりました。
(その他)
売上高は1億4千4百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比8.9%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて7千万円増加し20億3千万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
