有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税などによる景気の減速傾向に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明感を増しております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開するとともに、グループ企業一体となって経営の効率化に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は137億6千万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は6億5千7百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は7億7千8百万円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千5百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業は、売上高80億1千5百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益5億9千万円(前年同期比15.0%増)となりました。
DIY用品事業は、売上高56億4千1百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益3千2百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
その他は、売上高1億2千6百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は3千6百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少し、185億7千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3千万円増加し、62億9千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億2千9百万円減少し、122億8千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して4億7千1百万円減少し、38億8千5百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は9億9千2百万円(前年同期比150.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億7千1百万円及び減価償却費2億1千7百万円等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9億2千5百万円(前年同期比234.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億3千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億3千7百万円(前年同期比20.7%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1億7千5百万円及び配当金の支払額3億3千5百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である塗料事業の売上が堅調に推移したたこと、また、DIY用品事業において園芸用品の売上が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて3億2千2百万円増加し137億6千万円(2.4%増)となりました。収益面では、塗料事業において利益改善の効果があったものの、DIY用品事業のうち、園芸用品における物流コストの増加等の影響もあり、営業利益は前連結会計年度に比べて5千4百万円増加の6億5千7百万円(9.1%増)となり、経常利益は前連結会計年度に比べて6千7百万円増加し7億7千8百万円(9.4%増)となりました。前連結会計年度は、特別利益に資産除去債務履行差額等の計上があったこと等により税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1千9百万円の増加で7億7千1百万円(2.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて8百万円の増加で5億2千5百万円(1.7%増)となりました。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の減少4億7千1百万円、建物及び構築物の増加4億1千2百万円、土地の増加3億5千6百万円及び投資有価証券の減少4億6千5百万円等により、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少し、185億7千9百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金の増加5千3百万円、未払法人税等の増加1億1千2百万円及び繰延税金負債の減少1億1千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて3千万円増加し、62億9千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加1億8千9百万円、自己株式の増加1億7千5百万円及びその他有価証券評価差額金の減少2億5千4百万円等により、前連結会計年度末に比べて、2億2千9百万円減少し、122億8千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.1%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境で推移しております。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。中期経営計画(アサヒペン150Plan)では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、売上高150億円、経常利益9億円を目標に設定しております。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び業績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと想定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主力である家庭用塗料の売上が堅調に推移したこと等から、売上高は80億1千5百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は利益率の改善などにより5億9千万円(前年同期比15.0%増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて1億5千2百万円減少し110億4千3百万円となりました。
(DIY用品事業)
当事業では、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上が堅調であったこと等により、売上高は56億4千1百万円(前年同期比4.9%増)となりましたが、園芸用品における物流コスト等の増加により、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比43.9%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて5千4百万円減少し50億6千5百万円となりました。
(その他)
売上高は1億2千6百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は3千6百万円(前年同期比11.9%増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて2千7百万円増加し20億5千8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により9億9千2百万円の資金を獲得し、投資活動において、主に有形固定資産の取得等に9億2千5百万円の資金を使用し、財務活動においては、自己株式の取得1億7千5百万円、配当金の支払額3億3千5百万円等5億3千7百万円の資金を使用した結果、4億7千1百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、38億8千5百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び設備資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税などによる景気の減速傾向に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明感を増しております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開するとともに、グループ企業一体となって経営の効率化に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は137億6千万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は6億5千7百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は7億7千8百万円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千5百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
塗料事業は、売上高80億1千5百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益5億9千万円(前年同期比15.0%増)となりました。
DIY用品事業は、売上高56億4千1百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益3千2百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
その他は、売上高1億2千6百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は3千6百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少し、185億7千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3千万円増加し、62億9千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億2千9百万円減少し、122億8千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して4億7千1百万円減少し、38億8千5百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は9億9千2百万円(前年同期比150.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億7千1百万円及び減価償却費2億1千7百万円等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9億2千5百万円(前年同期比234.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億3千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億3千7百万円(前年同期比20.7%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1億7千5百万円及び配当金の支払額3億3千5百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 5,876,695 | 101.8 |
| DIY用品事業(千円) | 11,216 | 110.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,887,912 | 101.8 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 5,887,912 | 101.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 1,999,100 | 89.0 |
| DIY用品事業(千円) | 5,621,583 | 104.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,620,683 | 100.0 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 7,620,683 | 100.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業(千円) | 7,993,075 | 101.0 |
| DIY用品事業(千円) | 5,641,672 | 104.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 13,634,747 | 102.6 |
| その他(千円) | 126,087 | 87.3 |
| 合計(千円) | 13,760,835 | 102.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| コーナン商事株式会社 | 1,684,509 | 12.5 | 1,822,748 | 13.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である塗料事業の売上が堅調に推移したたこと、また、DIY用品事業において園芸用品の売上が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて3億2千2百万円増加し137億6千万円(2.4%増)となりました。収益面では、塗料事業において利益改善の効果があったものの、DIY用品事業のうち、園芸用品における物流コストの増加等の影響もあり、営業利益は前連結会計年度に比べて5千4百万円増加の6億5千7百万円(9.1%増)となり、経常利益は前連結会計年度に比べて6千7百万円増加し7億7千8百万円(9.4%増)となりました。前連結会計年度は、特別利益に資産除去債務履行差額等の計上があったこと等により税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1千9百万円の増加で7億7千1百万円(2.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて8百万円の増加で5億2千5百万円(1.7%増)となりました。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の減少4億7千1百万円、建物及び構築物の増加4億1千2百万円、土地の増加3億5千6百万円及び投資有価証券の減少4億6千5百万円等により、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少し、185億7千9百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金の増加5千3百万円、未払法人税等の増加1億1千2百万円及び繰延税金負債の減少1億1千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて3千万円増加し、62億9千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加1億8千9百万円、自己株式の増加1億7千5百万円及びその他有価証券評価差額金の減少2億5千4百万円等により、前連結会計年度末に比べて、2億2千9百万円減少し、122億8千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.1%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者の節約志向のもと、企業間の価格競争が激しく、また、ホームセンター業界の統廃合など、依然として厳しい経営環境で推移しております。当社グループでは、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。
原材料価格の動向については、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト削減努力を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。中期経営計画(アサヒペン150Plan)では、「経営基盤の強化と新規分野の創出」を基本方針に掲げ、売上高150億円、経常利益9億円を目標に設定しております。
なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び業績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと想定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
当事業では、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主力である家庭用塗料の売上が堅調に推移したこと等から、売上高は80億1千5百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は利益率の改善などにより5億9千万円(前年同期比15.0%増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて1億5千2百万円減少し110億4千3百万円となりました。
(DIY用品事業)
当事業では、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上が堅調であったこと等により、売上高は56億4千1百万円(前年同期比4.9%増)となりましたが、園芸用品における物流コスト等の増加により、セグメント利益は3千2百万円(前年同期比43.9%減)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて5千4百万円減少し50億6千5百万円となりました。
(その他)
売上高は1億2千6百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は3千6百万円(前年同期比11.9%増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて2千7百万円増加し20億5千8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により9億9千2百万円の資金を獲得し、投資活動において、主に有形固定資産の取得等に9億2千5百万円の資金を使用し、財務活動においては、自己株式の取得1億7千5百万円、配当金の支払額3億3千5百万円等5億3千7百万円の資金を使用した結果、4億7千1百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、38億8千5百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び設備資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
