4623 アサヒペン

4623
2026/07/17
時価
76億円
PER 予
9.47倍
2010年以降
6.92-29.25倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.41-0.74倍
(2010-2026年)
配当 予
3.51%
ROE 予
4.47%
ROA 予
2.58%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/03 16:16
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/03 16:16
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/03 16:16
#4 会計方針に関する事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
2022/06/03 16:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/03 16:16
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,109,01317,784,529
「その他」の区分の資産2,058,3751,477,783
全社資産(注)412,468404,609
連結財務諸表の資産合計18,579,85719,666,922
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
(単位:千円)
2022/06/03 16:16
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/03 16:16
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/03 16:16
#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/06/03 16:16
#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/03 16:16
#11 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所用途種類減損損失
大阪府大阪市リース資産車両5,831千円
奈良県吉野郡遊休資産土地1,350千円
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、解約予定のリース資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,181千円)として特別損失に計上しました。
2022/06/03 16:16
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税17,019千円6,761千円
繰延税金負債合計△221,431△524,010
繰延税金資産(負債)の純額△48,847△401,685
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/03 16:16
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税19,868千円8,065千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/03 16:16
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面につきましては、売上高の増加に加え、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が制限されたことで関連諸経費が減少したこともあり、営業利益は10億2千万円(前年同期比55.3%増)、経常利益は11億2千9百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産について減損損失3億5千3百万円を計上したこと等により6億3千3百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2022/06/03 16:16
#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/03 16:16
#16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。
2022/06/03 16:16
#17 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社の経営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌事業年度以降は、当社の経営成績へ著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
2022/06/03 16:16
#18 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社グループの経営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの経営成績へ著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
2022/06/03 16:16
#19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務879,320千円839,707千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額879,320839,707
退職給付に係る負債879,320839,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額879,320839,707
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2022/06/03 16:16
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/03 16:16
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/03 16:16
#22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産3,000円48銭3,355円54銭
1株当たり当期純利益125円58銭157円67銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/03 16:16

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