繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/03 16:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	172,583		122,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221,431		△524,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/03 16:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	131,176		150,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,204		△526,498
繰延税金負債合計	△302,620		△606,913
繰延税金負債の純額	△171,443		△456,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/03 16:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の減少3億3千4百万円、建物及び構築物の増加7億7千4百万円、土地の減少3億4千2百万円及び投資有価証券の増加9億9千7百万円等により、前連結会計年度末に比べて10億8千7百万円増加し、196億6千6百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の減少1億3千3百万円、賞与引当金の増加1億3百万円及び繰延税金負債の増加2億8千5百万円等により、前連結会計年度末に比べて4億3千4百万円増加し、67億3千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加4億8百万円、自己株式の増加4億5千4百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億9千万円等により、前連結会計年度末に比べて、6億5千2百万円増加し、129億3千5百万円となりました。

2022/06/03 16:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/03 16:16