#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債にそれぞれ計上されておりますが、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金への影響は軽微であります。
2022/06/29 11:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の返品資産37,675千円がその他流動資産に、返金負債62,892千円がその他流動負債にそれぞれ計上されておりますが、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金への影響は軽微であります。
2022/06/29 11:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の遊休資産売却による固定資産売却益1億1千3百万円を計上したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が2億1千4百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円(前年同期は6億3千3百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加8億3千5百万円、受取手形及び売掛金の減少2億9千2百万円、商品及び製品の増加1億4千4百万円、有形固定資産の減少2億2千7百万円及び投資有価証券の減少5億7千1百万円等により、前連結会計年度末に比べて5千9百万円増加し、197億2千6百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加2億3千4百万円及び繰延税金負債の減少3億4千7百万円等により、前連結会計年度末に比べて2億5千6百万円減少し、64億7千5百万円となりました。
2022/06/29 11:07
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前事業年度まで「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当事業年度より、それぞれ区分掲記することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は813,997千円であり、「電子記録債務」は192,475千円であります。
2022/06/29 11:07
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び前連結会計年度まで「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性の観点から当連結会計年度より、それぞれ区分掲記することといたしました。これは、当社グループ事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は586,698千円であり、「電子記録債務」は227,723千円であります。
2022/06/29 11:07
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
2022/06/29 11:07