(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。
不動産賃貸借契約の解除に伴い退去が確定し、原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、不動産賃貸借契約を解除する予定はなく、契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。