四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2021年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年6月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、譲渡制限付株式に代えて割り当てるため、78,314千円を流動負債の「その他」として表示しております。