四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第1四半期連結会計期間より、当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電維持管理費」は、「売上原価」に集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示しておりました52,475千円及び「営業外収益」の「その他」に含めておりました「太陽光売電収入」15,961千円は、「売上高」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」7,939千円、「減価償却費」7,995千円及び「売電維持管理費」788千円は、「売上原価」として組替えております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。