有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,173千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、譲渡予定の賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,521千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 山口県周南市 | 遊休資産 | 土地 |
| 奈良県吉野郡 | 遊休資産 | 土地 |
| アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,173千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 広島県東広島市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 |
| 奈良県吉野郡 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、譲渡予定の賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,521千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。