(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,191千円		10,414千円
賞与引当金	36,406		23,354
退職給付引当金	230,242		228,575
債務保証損失引当金	-		18,773
貸倒引当金	191,931		155,793
関係会社株式評価損	143,746		151,391
減損損失	191,246		191,246
その他	73,745		45,746
繰延税金資産小計	878,511		825,295
評価性引当額	△555,598		△530,886
繰延税金資産合計	322,912		294,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△460,648		△555,151
繰延税金負債合計	△460,648		△555,151
繰延税金資産(負債)の純額	△137,735		△260,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△2.8
住民税均等割	2.1		2.7
試験研究費等の税額控除額	△1.6		△0.9
評価性引当額の増減(減少:△)	△3.1		△3.7
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。