有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性が無いため報告セグメントの開示は行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/29 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) セグメント負債の調整額は負ののれんであります。

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	31,280	21,164	0.475	H30～34年
その他有利子負債長期預り保証金(内有利子負債分のみ)	198,330	200,500	0.300	-
合計	532,726	231,780	-	-

(注)1.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 13:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産合計	224,138		223,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,150		△94,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	46,452		49,043
退職給付に係る負債	147,941		143,365
その他	72,907		80,685
繰延税金資産合計	259,829		262,995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,821		△125,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の増加の主なものは、有価証券4億、現金及び預金3億33百万円、減少の主なものは投資有価証券1億41百万円であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少して32億35百万円となりました。
負債の増加の主なものは、電子記録債務1億47百万円、減少の主なものは支払手形及び買掛金2億92百万円、長期借入金2億41百万円であります。

2017/06/29 13:11

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 13:11

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/06/29 13:11