賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
従業員給料	513,194	519,440
賞与及び賞与引当金繰入額	145,396	138,814
役員退職慰労引当金繰入額	21,502	21,827

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/06/29 13:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,509	28,032	28,509	28,032
賞与引当金	113,749	112,334	113,749	112,334
役員退職慰労引当金	126,392	17,991	13,723	130,660

2017/06/29 13:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	8,755千円		8,608千円
賞与引当金	34,932		34,496
未払事業税	10,738		10,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	9,563千円		8,584千円
賞与引当金	36,452		35,959
未払事業税	12,199		13,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:11

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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