有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	26,010千円	29,517千円

2018/06/28 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性が無いため報告セグメントの開示は行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/28 13:05

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イサムモータープール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:05

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～40年
機械及び装置 8～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 13:05

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 13:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 13:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,608千円		4,572千円
繰延税金負債合計	△94,909		△102,063
繰延税金資産の純額	128,985		121,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,584千円		4,504千円
繰延税金負債合計	△125,182		△136,161
繰延税金資産の純額	137,813		128,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ8億33百万円増加して180億22百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億98百万円増加して35億34百万円となりました。

2018/06/28 13:05

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品・仕掛品…………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/28 13:05

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	468,628千円	470,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,628	470,373
退職給付に係る負債	468,628	470,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,628	470,373

(3)退職給付費用

2018/06/28 13:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～50年
機械及び装置 8～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:05

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準:原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)製品・仕掛品
総平均法
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
先入先出法2018/06/28 13:05

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 13:05

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	7,133.89円	7,412.92円
1株当たり当期純利益	362.73円	325.84円

(注)1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

2018/06/28 13:05