賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
従業員給料	519,440	528,377
賞与及び賞与引当金繰入額	138,814	148,135
役員退職慰労引当金繰入額	21,827	20,722

2018/06/28 13:05

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/28 13:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,032	15,002	28,032	15,002
賞与引当金	112,334	111,229	112,334	111,229
役員退職慰労引当金	130,660	18,329	2,730	146,259

2018/06/28 13:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	8,608千円		4,572千円
賞与引当金	34,496		33,898
未払事業税	10,029		8,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	8,584千円		4,504千円
賞与引当金	35,959		35,328
未払事業税	13,314		10,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:05

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2018/06/28 13:05