有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
①気候変動に関する戦略
気候変動は生活面だけではなく、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。CO2排出量の削減、環境負荷物質の抑制も含めて注視していきます。また、事業の機会としても捉えてCO2排出量を低減する製品、低VOC製品を市場に提案をしていきます。CO2排出量削減に対しては主力事業所において再生可能エネルギーの導入、新規建築物への太陽光発電設備の導入を進めてCO2排出量の削減を実施します。
②人的資本経営の取り組み
-1 人材育成の方針
当社は「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、ワークライフバランスの向上を図ること、自己実現を支援することによりエンゲージメント向上を図ります。
-2 社内環境整備の方針
a 自己実現の支援及びワークライフバランスの向上
当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。その中で、社員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。調査の結果、社員の自己実現を支援するために資格取得を支援する制度を2025年4月から導入しました。この制度により社員のスキルアップが促進され、自己実現と共に生産性の向上を図ります。今後も社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。2026年度には2回目のアンケートを実施して更なる支援策を模索します。また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためeラーニングの継続的な活用等により、社員の能力向上、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れを行っています。
b 65歳定年制度の導入
ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年4月から65歳定年制度を導入しています。
c 人間ドック費用の補助
一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートを行っています。
d 社宅手当等の拡充
2026年4月からは転勤者や若手社員に対する社宅手当等の拡充などを実施し、働きやすい雇用環境の整備を行っています。
①気候変動に関する戦略
気候変動は生活面だけではなく、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。CO2排出量の削減、環境負荷物質の抑制も含めて注視していきます。また、事業の機会としても捉えてCO2排出量を低減する製品、低VOC製品を市場に提案をしていきます。CO2排出量削減に対しては主力事業所において再生可能エネルギーの導入、新規建築物への太陽光発電設備の導入を進めてCO2排出量の削減を実施します。
②人的資本経営の取り組み
-1 人材育成の方針
当社は「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、ワークライフバランスの向上を図ること、自己実現を支援することによりエンゲージメント向上を図ります。
-2 社内環境整備の方針
a 自己実現の支援及びワークライフバランスの向上
当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。その中で、社員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。調査の結果、社員の自己実現を支援するために資格取得を支援する制度を2025年4月から導入しました。この制度により社員のスキルアップが促進され、自己実現と共に生産性の向上を図ります。今後も社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。2026年度には2回目のアンケートを実施して更なる支援策を模索します。また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためeラーニングの継続的な活用等により、社員の能力向上、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れを行っています。
b 65歳定年制度の導入
ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年4月から65歳定年制度を導入しています。
c 人間ドック費用の補助
一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートを行っています。
d 社宅手当等の拡充
2026年4月からは転勤者や若手社員に対する社宅手当等の拡充などを実施し、働きやすい雇用環境の整備を行っています。