2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が3億49百万円増加し、現金及び預金が2億円減少したことによるものであります。