固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額2,870,406千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,870,406千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額5,660千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2014/06/27 12:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,870,406千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,870,406千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額5,660千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/27 12:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。

2014/06/27 12:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～50年
機械及び装置 7～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 12:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,254千円	321千円
その他	―千円	93千円
計	2,254千円	415千円

2014/06/27 12:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,728千円	3,802千円
機械装置及び運搬具	317千円	1,172千円
その他	1,415千円	794千円
計	4,461千円	5,769千円

2014/06/27 12:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	192,695千円	227,746千円
固定資産-繰延税金資産	158,335千円	125,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 12:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211,789千円	243,001千円
固定資産-繰延税金資産	158,335千円	128,742千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△7,976千円	△7,586千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が3億49百万円増加し、現金及び預金が2億円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、50億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加となりました。主な内容は、投資有価証券が5億47百万円増加したことによるものであります。

2014/06/27 12:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～50年
機械装置 7～9年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 12:26