固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～50年
機械及び装置 7～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/26 13:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	321千円	―千円
その他	93千円	―千円
計	415千円	―千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,802千円	18,540千円
機械装置及び運搬具	1,172千円	454千円
その他	794千円	6,219千円
計	5,769千円	25,214千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループのセラミック事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

流動資産	130,268千円
固定資産	808,381千円
流動負債	△5,725千円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	227,746千円	124,752千円
固定資産-繰延税金資産	125,058千円	29,253千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	243,001千円	129,846千円
固定資産-繰延税金資産	128,742千円	38,225千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△7,586千円	△8,109千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:28

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/26 13:28

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、129億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億33百万円の増加となりました。主な内容は、有償一般募集及び有償第三者割当に起因して現金預金が14億86百万円増加し、未収入金が4億86百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、39億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少となりました。主な内容は、セラミック事業部門の事業譲渡に起因して土地が6億54百万円、長期性預金が2億10百万円減少したことによるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～50年
機械装置 7～9年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/26 13:28