有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	90,053千円	79,721千円
未払費用	154,823千円	90,496千円
減価償却超過額	27,159千円	6,885千円
一括償却資産	1,812千円	2,161千円
退職給付引当金	157,157千円	136,396千円
役員退職慰労引当金	39,617千円	42,591千円
完成工事補償引当金	19,083千円	29,132千円
その他	65,528千円	18,641千円
繰延税金資産小計	555,235千円	406,027千円
評価性引当額	△138,726千円	△128,287千円
繰延税金資産合計	416,508千円	277,740千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,703千円	△123,733千円
繰延税金負債合計	△63,703千円	△123,733千円
繰延税金資産純額	352,805千円	154,006千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	227,746千円	124,752千円
固定資産-繰延税金資産	125,058千円	29,253千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.7%
住民税均等割等	―		5.1%
評価性引当額の増減	―		0.5%
法人税額の特別控除額	―		△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.2%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		47.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,342千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,486千円、その他有価証券評価差額金が12,504千円それぞれ増加しております。