訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	152,951	千円	153,447	千円
投資有価証券評価損	85,591	千円	67,404	千円
減価償却超過額	77,445	千円	85,782	千円
完成工事補償引当金	64,147	千円	33,644	千円
貸倒引当金	123,197	千円	120,851	千円
役員退職慰労引当金	6,609	千円	6,609	千円
未払費用	12,668	千円	6,132	千円
賞与引当金	24,250	千円	38,429	千円
未払事業税	2,533	千円	9,563	千円
関係会社清算損失引当金	17,748	千円	-	千円
工事損失引当金	4,721	千円	-	千円
繰越欠損金	37,555	千円	5,152	千円
その他	17,282	千円	35,491	千円
繰延税金資産小計	626,702	千円	562,510	千円
評価性引当額	△216,647	千円	△207,621	千円
繰延税金資産合計	410,054	千円	354,888	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,135	千円	△109,408	千円
土地評価益	-	千円	△6,848	千円
建物(除却債務)	-	千円	△11,276	千円
繰延税金負債合計	△107,135	千円	△127,532	千円
繰延税金資産純額	302,918	千円	227,355	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.4	%		1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5	%		△0.5	%
住民税均等割等	△5.4	%		4.2	%
評価性引当額の増減	△12.6	%		△1.3	%
法人税額の特別控除額	-	%		△2.2	%
延滞税等	△1.3	%		-	%
抱合せ株式消滅差益	-	%		△12.1	%
その他	△0.7	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	%		20.7	%