有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	75,767千円	75,767千円
未払費用	68,473千円	3,845千円
減価償却超過額	7,357千円	10,689千円
一括償却資産	1,451千円	692千円
賞与引当金	―千円	21,659千円
退職給付引当金	145,770千円	151,635千円
役員退職慰労引当金	39,011千円	30,893千円
完成工事補償引当金	14,330千円	14,263千円
その他	36,672千円	18,241千円
繰延税金資産小計	388,834千円	327,687千円
評価性引当額	△82,598千円	△82,795千円
繰延税金資産合計	306,236千円	244,892千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,209千円	△127,665千円
繰延税金負債合計	△74,209千円	△127,665千円
繰延税金資産純額	232,027千円	117,226千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,692千円	47,861千円
固定資産-繰延税金資産	122,334千円	69,365千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3%		7.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.5%
住民税均等割等	4.4%		8.3%
評価性引当額の増減	△7.3%		0.1%
法人税額の特別控除額	△3.1%		△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%		―%
法人税等追徴税額	―%		2.5%
その他	△0.7%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%		44.0%