有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	75,767千円	76,090千円
未払費用	3,845千円	2,190千円
減価償却超過額	10,689千円	10,540千円
一括償却資産	692千円	1,974千円
賞与引当金	21,659千円	14,911千円
退職給付引当金	151,635千円	154,905千円
役員退職慰労引当金	30,893千円	26,499千円
完成工事補償引当金	14,263千円	24,128千円
その他	18,241千円	21,619千円
繰延税金資産小計	327,687千円	332,861千円
評価性引当額	△82,795千円	△81,740千円
繰延税金資産合計	244,892千円	251,120千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,665千円	△204,658千円
繰延税金負債合計	△127,665千円	△204,658千円
繰延税金資産純額	117,226千円	46,462千円

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,861千円	44,070千円
固定資産-繰延税金資産	69,365千円	2,391千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9%		11.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.9%
住民税均等割等	8.3%		17.4%
評価性引当額の増減	0.1%		△0.8%
法人税額の特別控除額	△3.6%		△7.3%
法人税等追徴税額	2.5%		―%
その他	△1.4%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%		48.3%