有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	138,187	千円	135,110	千円
投資有価証券評価損	67,404	千円	69,628	千円
減価償却超過額	94,607	千円	104,556	千円
完成工事補償引当金	26,529	千円	24,820	千円
貸倒引当金	128,793	千円	130,511	千円
役員退職慰労引当金	6,609	千円	6,804	千円
未払費用	6,429	千円	6,679	千円
賞与引当金	36,555	千円	37,775	千円
未払事業税	13,555	千円	7,701	千円
その他	36,226	千円	55,208	千円
繰延税金資産小計	554,898	千円	578,798	千円
評価性引当額	△240,073	千円	△252,969	千円
繰延税金資産合計	314,824	千円	325,829	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,867	千円	△200,733	千円
土地評価益	△6,848	千円	△7,049	千円
建物(除却債務)	△9,126	千円	△8,976	千円
繰延税金負債合計	△234,841	千円	△216,759	千円
繰延税金資産純額	79,983	千円	109,069	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		3.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△1.2	%
住民税均等割等	5.4	%		11.4	%
評価性引当額の増減	5.8	%		2.0	%
法人税額の特別控除額	△6.7	%		△13.7	%
その他	0.4	%		△3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%		29.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。