有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	79,721千円	75,767千円
未払費用	90,496千円	68,473千円
減価償却超過額	6,885千円	7,357千円
一括償却資産	2,161千円	1,451千円
退職給付引当金	136,396千円	145,770千円
役員退職慰労引当金	42,591千円	39,011千円
完成工事補償引当金	29,132千円	14,330千円
その他	18,641千円	36,672千円
繰延税金資産小計	406,027千円	388,834千円
評価性引当額	△128,287千円	△82,598千円
繰延税金資産合計	277,740千円	306,236千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123,733千円	△74,209千円
繰延税金負債合計	△123,733千円	△74,209千円
繰延税金資産純額	154,006千円	232,027千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,752千円	109,692千円
固定資産-繰延税金資産	29,253千円	122,334千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%		6.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.3%
住民税均等割等	5.1%		4.4%
評価性引当額の増減	0.5%		△7.3%
法人税額の特別控除額	△3.9%		△3.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2%		2.4%
その他	0.8%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6%		34.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,951千円、その他有価証券評価差額金が3,872千円、それぞれ増加しております。