有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	76,090千円	76,090千円
未払費用	2,190千円	48,253千円
減価償却超過額	10,540千円	38,929千円
一括償却資産	1,974千円	1,189千円
賞与引当金	14,911千円	10,215千円
退職給付引当金	154,905千円	153,996千円
役員退職慰労引当金	26,499千円	26,585千円
完成工事補償引当金	24,128千円	24,196千円
その他	21,619千円	36,794千円
繰延税金資産小計	332,861千円	416,251千円
評価性引当額	△81,740千円	△82,194千円
繰延税金資産合計	251,120千円	334,057千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204,658千円	△149,591千円
繰延税金負債合計	△204,658千円	△149,591千円
繰延税金資産純額	46,462千円	184,466千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△0.5%
住民税均等割等	17.4%		9.3%
評価性引当額の増減	△0.8%		0.1%
過年度法人税等	―		2.9%
法人税額の特別控除額	△7.3%		△5.9%
その他	△1.9%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%		38.5%