有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	76,090	千円	76,090	千円
未払費用	48,253	千円	1,691	千円
減価償却超過額	38,929	千円	53,533	千円
一括償却資産	1,189	千円	588	千円
賞与引当金	10,215	千円	17,855	千円
退職給付引当金	153,996	千円	157,416	千円
役員退職慰労引当金	26,585	千円	26,585	千円
完成工事補償引当金	24,196	千円	33,149	千円
子会社出資金評価損	-	千円	23,445	千円
その他	36,794	千円	40,828	千円
繰延税金資産小計	416,251	千円	431,185	千円
評価性引当額	△82,194	千円	△148,921	千円
繰延税金資産合計	334,057	千円	282,263	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,591	千円	△76,845	千円
繰延税金負債合計	△149,591	千円	△76,845	千円
繰延税金資産純額	184,466	千円	205,418	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		5.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.8	%
住民税均等割等	9.3	%		10.5	%
評価性引当額の増減	0.1	%		24.1	%
過年度法人税等	2.9	%		-	%
法人税額の特別控除額	△5.9	%		△7.3	%
その他	△0.3	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%		62.3	%