	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	1,331,386	千円	1,311,446	千円
賞与引当金繰入額	26,858	千円	29,639	千円
退職給付費用	49,953	千円	47,025	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/25 13:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,191	37,267	2,946	57,512
賞与引当金	33,382	36,463	33,382	36,463
完成工事補償引当金	79,071	57,915	28,655	108,331

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
一括償却資産	1,189	千円	588	千円
賞与引当金	10,215	千円	17,855	千円
退職給付引当金	153,996	千円	157,416	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	151,654	千円	158,917	千円
賞与引当金	11,566	千円	12,526	千円
その他	42,255	千円	37,694	千円

(注) 当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2020/06/25 13:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 13:59