有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	512,227千円
勤務費用	36,394千円
利息費用	3,519千円
数理計算上の差異の発生額	△23,158千円
退職給付の支払額	△32,763千円
退職給付債務の期末残高	496,219千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	496,219千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,219千円
退職給付に係る負債	496,219千円
退職給付に係る資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,219千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,394千円
利息費用	3,519千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,572千円
確定給付制度に係る退職給付費用	42,487千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	25,731千円
合計	25,731千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	14,575千円
合計	14,575千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,562千円でありました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	496,219千円
勤務費用	32,076千円
利息費用	3,402千円
数理計算上の差異の発生額	1,512千円
退職給付の支払額	△38,148千円
退職給付債務の期末残高	495,061千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	495,061千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495,061千円
退職給付に係る負債	495,061千円
退職給付に係る資産	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495,061千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,076千円
利息費用	3,402千円
数理計算上の差異の費用処理額	681千円
確定給付制度に係る退職給付費用	36,160千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△830千円
合計	△830千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	13,745千円
合計	13,745千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,620千円でありました。