有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	496,219	千円
勤務費用	32,076	千円
利息費用	3,402	千円
数理計算上の差異の発生額	1,512	千円
退職給付の支払額	△38,148	千円
退職給付債務の期末残高	495,061	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	495,061	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495,061	千円
退職給付に係る負債	495,061	千円
退職給付に係る資産	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495,061	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,076	千円
利息費用	3,402	千円
数理計算上の差異の費用処理額	681	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	36,160	千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△830	千円
合計	△830	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	13,745	千円
合計	13,745	千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,620千円でありました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	495,061	千円
勤務費用	29,876	千円
利息費用	3,387	千円
数理計算上の差異の発生額	10,798	千円
退職給付の支払額	△20,374	千円
退職給付債務の期末残高	518,750	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	518,750	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,750	千円
退職給付に係る負債	518,750	千円
退職給付に係る資産	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	518,750	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	29,876	千円
利息費用	3,387	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,293	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,970	千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△12,092	千円
合計	△12,092	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,652	千円
合計	1,652	千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,210千円でありました。